雇用継続給付

雇用継続給付とは、雇用の継続を促すために必要なお金を給付するもの。高齢者や育児や介護をした人が、対象。

 

雇用継続給付には、以下のものがある。

  • 高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)、(高年齢再就職給付金)
  • 育児休業給付
  • 介護休業給付
 

社会保険 雇用継続給付
雇用継続給付については、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」のそれぞれ、厚生労働省のサイトに説明ページが設けられている。その他、詳細を記したリーフレットが出ている。

 

厚生労働省「雇用継続給付について」のページへ

 

高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)

高年齢雇用継続給付(高年齢再就職給付金)

育児休業給付

 

介護休業給付

 

受給資格

60歳以上65歳未満の一般被保険者

60歳以上65歳未満の一般被保険者

育児休業取得のため給料が支払われなくなった人。

【子の年齢】

1未満まで。

◎パパママ育休制度利用で、12ヶ月まで。

●支給対象期間延長(保育所に預けられない場合など)は最長2歳まで。

 

家族を介護するため休業する者

雇用保険の被保険者期間

5年以上

5年以上

休業開始日前2年間にみなし被保険者期間通算12ヶ月以上(※1

休業開始日前2年間に12ヶ月以上(※2

その他1

60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満となった人

60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満となった人

(※1)雇用保険のみなし被保険者期間:育休開始日前日から1ヶ月ごとに区切った期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月として計算する。

(※2-112か月未満でも、当該期間中に本人の疾病等がある場合は、受給要件が緩和されることもある。

その他2

基本手当を受給せず雇用継続する人のみ対象

基本手当を受給し、受給日数100日以上を残し、60歳以後65歳未満で再就職した人が対象

残日数200日以上:2年間

残日数100日以上200日未満:1年間

*高齢者の賃金低下の穴埋め策として実施されている。

◎パパママ育休制度:両親が育児休業を取得する場合に、休業期間の延長ができる制度。

(※2-2)有期雇用者は介護休業開始時、同一事業主の下で1年以上雇用が継続し、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、その労働契約(契約更新される場合、更新後)が満了することが明らかでることが必要。

支給額

60歳以降の賃金の最大15

60歳以降の賃金の最大15

休業開始6ヶ月(180日まで):原則休業開始時賃金日額×支給日数の67%

6ヶ月以降:50%

休業開始前賃金には、上限額、加減額が設定されている。夫と妻がそれぞれ半年ずつ、子が12ヶ月になるまで育児休業給付の受給が可能。

休業開始時賃金日額×支給日数×67%を93日分最大3回まで

 

 

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