公的介護保険第1号被保険者と第2号被保険者の違いを比較

 

1号被保険者

2号被保険者

被保険者

65歳以上の人

40歳以上65歳未満の人

受給者

要介護者:寝たきり、認知症など

要支援者:虚弱

*要介護者、要支援者ともに、程度により要介護15、要支援12に分類され、段階によって給付額が異なる

老化による疾病などによって、要介護者、要支援者になった者

*末期がん、初老期認知症、脳血管疾患など加齢を理由とする16種類が指定されている

保険料

年金を年額18万円以上受給している人は年金から天引きされる

年額18万円未満の人は、納付書が送られてくるので、自分で支払いに行く

市区町村(都道府県)が所得に応じて決定する

医療保険の保険料に加算される。40歳以上の会社員などは労使折半で天引き納付。

協会けんぽ:介護保険料率は1.65

国保:前年の所得等に応じて決定する

自己負担額

原則1割(支給限度額を超えた分は全額自己負担)

合計所得金額が160万円以上(年金収入換算280万円以上)の人は2割負担

*一定所得以上の人は、保険者から認定を受ける

施設居住費や食費は全額自己負担

ケアプラン(介護計画書)作成費は無料

*ケアプランは自己作成が可能だが、一般的にはケアマネが作る

原則1割(支給限度額を超えた分は全額自己負担)

*一定所得以上の人は、保険者から認定を受ける

施設居住費や食費は全額自己負担

ケアプラン(介護計画書)作成費は無料

*ケアプランは自己作成が可能だが、一般的にはケアマネが作る

介護サービスの種類 要介護認定と要支援認定とは

労働者災害補償保険(労災保険)

労災保険は、業務上の災害や通勤途上によるケガや病気、障害や死亡などに対して保険給付が行われる。内容は以下の通り。

 


保険者

政府

窓口

労働基準監督署

保険給付の理由

*保険給付を受けるには、右の2パターンどちらかに該当しなければならない

業務災害:業務上のケガ、病気、障害、死亡など

通勤災害:家と会社間などを合理的な経路で移動した際に起こった、ケガ、病気、障害、死亡など

労働者災害補償保険(労災保険)の対象者、保険料と給付の内容

 

内容

対象者

適用事業に雇用されているすべての労働者

正社員、パートタイマー、アルバイト、日雇い労働者、外国人労働者など雇用形態不問

保険料

全額事業主負担。

業種ごとに料率が異なる。労災事故のリスクの高い業種ほど高い。

療養補償給付(療養給付)

業務上のケガや病気により、労災病院または労災保険指定医療機関で療養給付を受けた場合は、治療費が全額支給(一部負担金なしの10割給付)される。

遺族補償年金(遺族給付)

業務上災害で死亡した場合は遺族補償年金、通勤災害で死亡した場合は遺族年金が支給される。年金額は、受給資格者(遺族)の数によって異なる。受給資格は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、最も先の順位の受給権者にだけ支給される。受給資格者がいない場合、一時金が支給される。

休業補償給付(休業給付)

業務上のケガや病気で休業し、賃金が受けられないとき、通算3日の休業のあと4日目から給付基礎日額の60%相当額が支給される

疾病補償年金(疾病年金)

業務上のケガや病気が療養開始から16ヶ月を経過しても治らず、疾病等級1級から3級にあたるときに支給される。業務上災害は疾病保証年金、通勤災害は疾病年金。

障害補償給付(障害給付)

業務上のケガや病気によって、障害が残った場合、障害等級に応じて年金または一時金が支給される。

介護補償給付(介護給付)

労災事故により労働者が介護を受ける場合に支給される。

葬祭料(葬祭給付)

業務災害または通勤災害によって死亡した労働者の葬祭を行う者が、請求することで一定額が支給される。

労働者災害補償保険(労災保険)の特別加入制度

労災は、経営者、自営業者、役員などは対象外となる。ただし、常時使用する労働者の数が一定数以下(業種によって決められている)の場合は、任意加入ができる。これを、特別加入制度という。

 

特別加入制度への任意加入対象者は以下の人たち。

  • 個人タクシーの運転手や一人親方の大工
  • 中小企業の経営者
  • 海外の事業所で勤務する人

 

雇用保険

雇用保険は、政府管掌の強制保険制度で、窓口はハローワーク(公共職業安定所)。労働者(正社員、パートタイマー、派遣社員など)など名称を問わず、以下の要件にあてはまる人はすべて加入の対象者となる。個人事業主とその家族、法人役員は対象外。

 

加入対象者は、以下の条件を満たす人。

  • 1週間の所定労働時間20時間以上。
  • 同一事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがある。

保険料は、事業主と労働者で負担するが、折半ではない。保険料率と負担割合は業種によって異なる。

 

雇用保険の給付には、主に基本手当、就職促進給付、高年齢求職者給付、教育訓練給付、雇用継続給付の5つがある。

 

基本手当

  • 65歳未満の一般被保険者の求職者給付(基本手当)。
  • 働く意志のある失業者に対して支給されるもので、一般的には失業保険と呼ばれている。
  • 受給期間は、離職した日の翌日から1年間
  • 受給期間中に、ケガや病気、妊娠や出産、育児などの理由で働けないときは、最長3年間まで延長可能。もともとの受給期間1年間と合算すると、合計4年間の受給期間となるが、手当を受給できる、受給日数は増加しない。
  • 65歳未満の人が、基本手当を受給する場合、特別支給される老齢厚生年金は支給停止となる(重複して受給はできない)。

 

受給資格:離職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月(1年)以上あること。ただし、倒産や解雇などの場合は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算6ヶ月以上あること。

 

待機期間:退職後7日。自己都合、重責解雇の場合は、退職7日の待機期間+最長3ヶ月間の給付制限期間がある。

給付日数(基本手当を受給できる期間)

 

被保険者期間

1年未満

1年以上10年未満

10年以上20年未満

20年以上

自己都合、定年退職(一般離職者)

支給無し

90

120

150

倒産、解雇など会社都合(特定受給資格者)

1年未満

1年以上5年未満

5年以上10年未満

10年以上20年未満

20年以上

30歳未満

90

90

120

180

なし

30歳以上35歳未満

90

120

180

210

240

35歳以上45歳未満

90

150

180

240

270

45歳以上60歳未満

90

180

240

270

330

60歳以上65歳未満

90

150

180

210

240

就職促進給付

就職促進給付:求職者の就職促進と支援を目的とした給付。基本手当の受給者が、以下の条件で再就職した場合に再就職手当が支給される。

 

再就職手当とは

基本手当ての支給日数を3分の1以上残した状態で安定した職業に就き、一定の要件に該当する場合に支給される。
再就職手当を受けた人に向けて、再就職後の賃金が離職前賃金を下回った場合、就業促進定着手当が支給される。

高年齢求職者給付

基本手当(一般的には、失業保険と呼ばれている手当て)は、65歳未満を対象としているが、高年齢求職者給付は、65歳以上で雇われている人を対象としている。意味合い的には、基本手当と同様。

 

受給資格者

65歳以上で雇用されている人が離職した場合

65歳以上で新たに雇用される人も含む。

*一時金が支給される。

給付額

被保険者期間1年未満:30日分

被保険者期間1年以上:50日分

待機期間

退職後7。自己都合、重責解雇の場合は、退職7日の待機期間+最長3ヶ月間の給付制限期間

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