国民健康保険(国保)

国民健康保険は、定年退職者や自営業者など、いわゆる健保(健康保険)の適用を受けない人向けの保険。

 

*国保加入者は、誰かに雇用されているわけではないので、出産手当金や疾病手当金は設定されていない。

保険者

市区町村または国民健康保険組合

保険料

市区町村によって異なる

前年の所得などによって計算されるが、上限が設定されている

給付内容

健康保険とほぼ同じ

一般的に出産手当金、疾病手当金は無し

国民健康保険(国保)と健康保険(健保)の違いを比較

 

国民健康保険(国保)

健康保険(健保)

保険者

市区町村または国民健康保険組合

協会けんぽ:全国健康保険協会

組合健保:組合健保

保険料

市区町村によって異なる

前年の所得などによって計算。上限あり。

標準報酬月額と標準報酬賞与額に一定の保険料率を掛けた額を、事業主と被保険者が労使折半する。

被扶養者制度

無し

国保加入者は、全員被保険者(国保は、被扶養者に当たる人たちへの保険料負担がない)

あり

療養給付(家族療養費)

あり

労災保険の給付対象外の疾病には給付あり

高額療養費

あり

あり

出産一時金

(家族出産一時金)

あり

あり

出産手当金

無し

あり

疾病手当金

無し

あり

埋葬料(家族埋葬料)

あり

あり

後期高齢者医療制度の対象者、保険料、自己負担額

後期高齢者医療制度の対象者や保険料は以下の通り。
*健康保険に加入していた被保険者は、75歳以上になった段階で後期高齢者医療制度に切り替わる。そのタイミングで、被保険者に扶養されていた人は、健康保険の利用資格がなくなる。

 

(例:会社員男性=被保険者は、75歳まで健保に加入し、その妻70歳は被扶養者として健保を利用できる。しかし、会社員男性が75歳になった段階で後期高齢者制度の対象者となるため、妻は健保を利用できなくなる)

対象者

75歳以上の人

65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人

65歳以上で寝たきりの人など)

保険料

都道府県の広域連合が決定

原則、年金からの天引き

自己負担額

医療費の1

現役並み所得者は3

被扶養者制度

無し

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