FPファイナンシャルプランナー2級独学

教育資金計画

教育資金計画

こども保険(学資保険)

  • 子どもの教育資金を準備するための保険商品。
  • 一般の生命保険会社または損害保険会社などで販売されている。
  • 親(契約者)が死亡または高度障害となった場合は、それ以降の保険料の支払不要で、
  • 満期保険金や入学祝い金の受け取りが可能。
  • 親(契約者)が死亡した後、保険期間終了まで年金(育英年金)が支払われる商品もある。

 

*契約者は、親だけでなく、祖父母でもOK。
*こども保険(学資保険)の加入は、子が生まれたときからのスタートがおすすめ(加入者の7割は誕生時点から始めている)。
*こども保険(学資保険)は、1つの手法であって絶対ではない。
*こども保険と学資保険は、大枠では同じもの。

 

教育ローン

教育ローンには以下の2種類がある。

  • 公的ローン(教育一般貸付・国の教育ローン)
  • 民間ローン

*FP試験では、公的ローンが出題される。

教育一般貸付・日本政策金融公庫

融資限度額

学生1人につき350万円まで

1世帯ではなく、1人つき。

*所定の条件を満たした海外留学(6ヶ月以上)は学生1人につき450万円まで。

融資金利

固定金利

返済期間

15年以内

*母子&父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内、扶養している子ども3人以上(注)の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の人は最長18

その他条件

世帯(共稼ぎの場合は、夫婦合算)の年収制限がある。

*年収制限は子どもの数によって異なる。

奨学金制度

貸与型

日本学生支援機構(独立行政法人)の奨学金制度

 

1種奨学金

2種奨学金

対象

大学院、大学(学部)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)

大学院、大学(学部)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)

利息

無利息

年利3%が上限

*在学中は無利息

*返済は卒業後

*卒業年の10月から返済開始

条件など

特に優れた学生・生徒で経済的理由により修学困難な者。

*低所得世帯(住民税非課税世帯)の生徒は、成績要件なし。

1種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された人に貸与。

日本学生支援機構(独立行政法人)の奨学金制度と教育一般貸付の比較

 

日本学生支援機構(独立行政法人)の奨学金制度

教育一般貸付(国の教育ローン)

貸与額

月々定額。学校区分により異なる。

 

学力基準

あり

なし

返済期間

割賦(かっぷ)方法


平成29年度以降に第一種奨学金に採用され、所得連動返還方式を選択した場合、割賦方法は月賦返還のみとなる。

15年以内

*母子&父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内、扶養している子ども3人以上(注)の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の人は最長18

利息

1種奨学金:なし

2種奨学金:年利3%上限

(在学中は無利息)

 

在学期間中は、利息返済のみの支払も可能(元金据置)

対象

大学院、大学(学部)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)

修業年限原則6ヶ月以上で中学校卒業以上の人を対象とする教育施設

貸与の対象者

 

保護者

*成人し独立し生計を営んでいるなどの場合は、本人でも可

日本学生支援機構(独立行政法人)の奨学金制度と教育一般貸付を併用することも可能。

 

 

給付型

  • 平成30年度進学者から実施。
  • 特に経済的に厳しい状況の学生については、平成29年度から先行実施(テストケース)。
  • 返済不要の奨学金制度。
  • 給付額は月額2万円〜4万円。
  • 親の所得金額による基準あり。

 

FP試験ではあまり出ない。
住民税非課税世帯(高校生等奨学給付金受給者数、生活保護世帯除く)、社会的養護を必要とする人(児童養護施設にいた人)などを対象としているので、あまりFPの試験では出題されないはず。


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