所得金額の計算1(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得)

申告税額を計算するためには、まず所得を10種類に分類し、それぞれの収入から経費や利子などを引く必要があります。ここでは、所得ごとの計算の方法を紹介します。

 

 

利子所得:原則的に総合課税

 

利子所得とは、一部の外国債券等の利子や預貯金の利子等のことを指す。原則的には、総合課税だが、利子の種類によっては源泉分離課税や申告分離課税もある。

 

課税方式

種類

総合課税【原則】:ほかの所得と合算される

一部の外国債券等の利子

源泉分離課税:所得から税金分が天引きされる

預貯金の利子、一般公社債等の利子、金銭信託の収益分配金、貸付信託の収益分配金など

源泉分離課税の税率は20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%

申告分離課税:所得からの税金分を自分で申告する

特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益分配金

 

【利子所得の計算】

利子所得には必要経費はない。
利子所得=収入金額

 


配当所得:原則的に総合課税

配当所得とは、株式の配当金や投資信託の収益分配金(公社債投資信託は除外)のことを指す。

 

【配当所得の計算】

配当所得=収入金額−株式等(元本)取得のための負債利子

 

【源泉徴収】

  • 上場株式等の配当金:20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)
  • 上場株式等以外の配当金:20.42%(所得税20%+復興特別所得税0.42% *住民税は無し)

※上場株式等の配当金と上場株式等以外の配当金では、源泉徴収の割合が異なるので注意。

 

上場株式等は、原則的には総合課税だが、源泉徴収を選択したり、申告分離課税を選んだりすることも可能。

 

【上場株式等が非課税となる場合】

NISA口座の配当や譲渡益はすべて非課税となる。ただし、マイナスが発生した場合もその損失はないものとされる。損失の繰越控除や損益通算はできない。


上場株式等の課税方式

内容

総合課税【原則】:ほかの所得と合算される

配当控除あり。

上場株式等の譲渡損失との損益通算不可。

源泉徴収

確定申告不要

配当控除なし。

上場株式等の譲渡損失との損益通算不可。

申告分離課税:所得からの税金分を自分で申告する

配当控除なし。

上場株式等の譲渡損失との損益通算可能。

 

非上場株式等の課税方式

内容

総合課税【原則】:ほかの所得と合算される

源泉徴収された分が配当金として渡され、源泉徴収額は確定申告で精算される。

確定申告不要

1銘柄1回の配当金額が、次の計算式の価格以下の場合は、確定申告をしなくて良い。

10万円×配当金計算期間月数÷12万円

11回の配当なら10万円まで、12回の配当なら15万円まで申告不要。

不動産所得:総合課税

 

不動産所得とは、不動産の貸付による所得を指す。仮に、アパートやマンションの賃貸を事業的な規模で行っていたとしても、不動産所得となる。

 

不動産所得には、不動産の売却による収入は含まれない。不動産を売った場合の収入は、譲渡所得になる。

 

【不動産所得の課税】

不動産所得の課税方法は、総合課税。

 

 

【不動産所得の計算(税引き前)】

不動産所得=総収入金額−必要経費(−青色申告特別控除額)

 

【不動産所得の総収入金額と必要経費とは】

総収入金額

家賃、地代、礼金、更新料、借地権料などの権利金、共益費など(敷金や保証金のうち賃借人に返還を要しない部分。返還する場合は総収入金額には含めず、負債扱いとする)。

 

必要経費
固定資産税、都市計画税、不動産取得税、アパート賃貸業に係る事業税、修繕費、損害保険料(火災保険料等)、減価償却費、賃貸不動産の取得するための借入金の利子(業務開始後の分)、減価償却費、青色専従者への給与(家族を従業員として雇っている場合)。別生計の親族への給与など。

*借入金の元本返済額は必要経費に含めない。
*所得税や住民税は必要経費に含めない。

 

【不動産所得の計算(必要経費を支出を伴うものとした場合)】

必要経費を、支出を伴うものとして計算する場合には、減価償却費は必要経費とは別に算定する。

 

不動産所得=総収入金額−{必要経費(支出を伴うもの)+減価償却費}

 

【貸付不動産の資金収支計算】

剰余金=経常的収入−{経常的支出+借入金元本返済額}

 

所得に対して課せられる所得税や住民税は、必要経費には認められない。しかし、資金収支の計算では、支出金額とされる。

事業所得:総合課税

 

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他事業からの所得を指す。

 

【事業所得の計算】

(←FP試験によく出る。暗記)

事業所得=総収入金額−必要経費(−青色申告特別控除額)

 

【事業所得の総収入金額と必要経費とは】

  • 総収入金額:確定した売上金額のこと。実際に受け取った現金収入額だけでなく、その年内に確定した金額の未集額も含む。
  • 必要経費:売上原価(商品仕入れの代金を含む)、販売費用、減価償却費、広告宣伝費、家賃、水道代、光熱費、固定資産税、事業税、給与(青色専従者に対する給与を含む)

*必要経費には、交際費を含む(上限なし)。

 

 

【事業所得の課税】

事業所得の課税方法は、総合課税

 

商品の評価方法

商品の評価方法には、以下のものがある。

  • 先入先出法(さきいれさきだしほう)
  • 移動平均法
  • 総平均法
  • 最終仕入原価法など

 

以上の評価方法の中から、選び売上原価の計算をする。
評価方法を選択しないときには、法定評価方法である「最終仕入原価法」を選択したということになる。

 

必要経費の算出法1 売上原価の計算

売上原価とは、当期に売り上げた商品の購入価格(原価)を指す。

 

【売上原価の計算】
売上原価=期首棚卸高+期中仕入高−期末棚卸高
*期首棚卸高:前年の売れ残りのこと。
*期末棚卸高:年末の売れ残りのこと。

 

必要経費の算出法2 減価償却費の計算

減価償却とは、固定資産(長期間、事業で使用する資産のこと。車両、建物、備品等)について、「使用していくうちに、だんだん価値が減少していく」と考え、耐用年数の全期間中、減価償却費として処理できる。

 

なお、減価償却費から除外されるものとして、時間経過によって価値が減少しない、土地や骨董品などがある。

 

減価償却:定額法

減価償却の方法には、定額法と定率法がある。

定額法

:毎年同額を減価償却費として計上する(毎年、一定額ずつ価値を減少させていく)。

評価方法を、定額法と定率法、どちらも選択しなかった場合には、「定額法」を選んだとされる(法定償却方法は、定額法)。
建物…平成10年4月1日以降に取得したものはすべて定額法で減価償却をする。
建物付付属設備・構築物(いずれも鉱業用は除外)…平成28年4月1日以降に取得したものはすべて定額法で減価償却をする。

 

【定額法の計算】

減価償却費=取得価額×定額法償却率×業務供用月数÷12ヶ月

 

減価償却費に入れられるのは、事業で使った分だけなので注意が必要。FP試験では、実技で定額法の計算が出ることもある。

 

 

減価償却:定率法

減価償却の方法には、定額法と定率法の2種類がある。

定率法

:初年に減価償却費を最も多く計上し、以降、毎年計上額を減らしていく(毎年、一定率ずつ価値を減少させていく)

法人税は、定率法で計算する。

 

小額減価償却資産

小額減価償却資産とは、使用可能な期間が1年未満もしくは取得価額が10万円未満のものは減価償却をせず取得価額の全額をその年の必要経費(損金として処理)にできる。

 

中小企業者等(資本金1億円以下で従業員が1,000人以下の個人等)の青色申告をしている法人は、取得価額が30万円未満のものは所得価額を全額その年の必要経費(損金として処理)できる。

 

一括償却資産の均等償却とは

取得金額が10万円以上20万円未満のものは、一括して3年間で均等償却が可能。

 

例:18万円のパソコンを、備品として買った場合、6万円(18万円÷3年間=6万円)ずつ3年間で償却(必要経費として計算)する。

 

 

必要経費として計算に入れられる金額とは

事業所得の計算において、必要経費にできるのは、個人事業主が支払った金額のうち事業に使った分だけ。

 

例:個人事業主がプライベートでも事業でも使用している自動車は、その購入費の全額を費用経費にできるのではない。事業に使った分だけ計上できる。例えば、自動車の場合、プライベート目的での使用を3割、事業目的での使用を7割というように考える。

 

確定債務で、その年に未払いのものは、その金額を必要経費にできる。

 

必要経費として計算に入れられる税金とは

OK:必要経費としての取扱可能:所得税、個人住民税
NG:必要経費としての取扱不可:個人事業税、固定資産税

 

保険料は必要経費にならない

NG:必要経費としての取扱不可:事業主や親族が被保険者となる生命保険の保険料
NG:必要経費としての取扱不可:例:棚卸資産の損失補償による保険金は事業所得の収入に入れる。例:火事で商品が焼けて、保険金が入った場合は収入扱いとなる。

給与所得:総合課税


給与所得とは、アルバイトや会社員などが、勤務先から受け取る(現物)給与や賞与、手当のことを指す。給与所得には、勤め先からの無利息借入や製品を無償で受け取ることなどの経済的利益も含まれる。

 

 

【給与所得の計算】

給与所得=収入金額−給与所得控除額(最低65万円)

 

【給与所得控除額】

給与所得がある人は、誰でも最低65万円は引ける。なお、この表はFP試験の際は、本文中で示されるので暗記の必要はない。

給与等の収入金額(年額)

給与所得控除額

180万円以下

収入金額×40%65万円未満は一律65万円)

180万円超360万円以下

収入金額×30%18万円

360万円超660万円以下

収入金額×20%54万円

660万円超1,000万円以下

収入金額×30%120万円

1,000万円超

220万円(上限)

【給与所得の課税】

給与所得は総合課税

 

【給与所得の確定申告が不要となる場合】

給与等の収入金額が2000万円までの人:給与から税金が支払者(事業主)により源泉徴収され、年末調整を行うので、確定申告は不要。

 

【給与所得の確定申告が必要な場合】
  • 給与等の収入金額が2000万円超の人
  • 給与所得や退職所得以外の所得が20万円超の人
  • 複数企業から給与を受け取っている人
  • 会社に勤務しながら、個人で事業を行っている人(副業をしている人)
  • 医療費控除などを行う人…など

 

上記の場合は、給与所得者であっても、確定申告が必要。

 

 

【給与所得者の特定支出控除】

給与所得者の特定支出が給与所得控除の2分の1以上となった場合、確定申告を行うことで、その超過部分を控除可能となる。特定支出とは、給与所得控除に加えて、勤務先が認めた以下のもの。

 

  • 資格取得のための支出。
  • 転勤のための支出。
  • 職務に必要な知識を得るための研修による支出。
  • 通勤による支出。

 

 

【給与所得の非課税分】

給与所得のうち、以下のものは非課税扱い。所得税はかからない。

  1. 通勤手当(電車やバスなど交通費の非課税限度額は、月額15万円)
  2. 出張旅費
 

など。

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