所得税の基本的な知識

税金の種類・分類

税金の種類は、以下のように分類される。

 

直接税

間接税

国税

所得税、法人税、相続税、贈与税

消費税

地方税

事業税、固定資産税、都市計画税、住民税

地方消費税

国税と地方税

国税は、その名の通り国に納付する税金。地方税は、地方公共団体に納付する税金。国税と地方税は、それぞれ直接税と間接税に分類される。

 

直接税と間接税

  • 直接税とは、お金を稼いだ人が直接、国または地方公共団体に納める税金のこと。
  • 間接税とは、税金の支払を負担した人と、税金を納める人が違う税金のこと。商品を買った人が、店に税金を払い、その税金を店が国または地方公共団体に納付する。

 

間接税の代表的なものが消費税。

納税方式:申告納税方式と賦課課税方式(ふかかぜいほうしき)

納税の方法には、以下の2つがある。
申告納税:納税する人が自分で税金の額を計算して納税する。
賦課課税:国や地方公共団体などの課税する側が、税金の額を計算して納税する人に通知する。

 

申告納税

所得税、法人税、相続税など

賦課課税

住民税、固定資産税など

所得税の基本

所得税とは

所得税とは、個人が1月1日から12月31日までの1年間に得た収入から、必要経費をひいた金額にかかる税金のこと。

 

収入−必要経費=所得(儲け)

↑上記の所得(儲け)に対してかかる税金が所得税。

 

 


所得税の納税義務者と課税対象の範囲

納税義務のある人

課税の対象となる範囲

居住者

非永住者以外

国内所得

国外所得

(すべての所得)

非永住者

国内所得

海外から送金されたもの

非居住者

国内所得

 

居住者:日本国内に住所がある。もしくは、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人(国内に住んでいるほとんどの人が、「居住者」)。

非永住者:居住者のうち、日本国籍がなく、かつ過去10年間のうち国内に住所または居所を有する期間が5年以下の個人(例:日本で働いている外国人など)。

非居住者:居住者以外の個人(例:海外で暮らしている日本人など)。

所得税の計算の流れ

所得税は、お金を稼いだ人が自分で税金の額を計算して納付する、「申告納税」方式の税金だ。

 

所得税は、以下のような流れで税額を計算する。
所得金額を計算する。所得には、以下の10種類がある。

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、山林所得

 

所得を合算して、総所得金額(課税標準)を算出する。

損益通算、繰越控除を行う。

 

課税総所得金額を算出する。

課税標準から所得控除(14種類)を引き、課税所得金額を出す。

 

所得税額を算出する。

課税総所得金額に税率を掛けて所得税額を求める。

 

所得税額から税額控除(配当控除、住宅ローン控除など)の金額を引いて申告納税額を算出する。

総合課税と分離課税

 

所得税の課税方法には、総合課税と分離課税の2種類がある。

 

総合課税

いくつかの所得を合算しまとめて税金計算を行い課税される方式。自分で確定申告をして、税金を納める。
利子所得(a)、配当所得(b)、不動産所得、事業所得、給与所得(c)、一時所得、雑所得、譲渡所得(土地・建物・株式以外)(d)

 

(a)利子所得は、税法上は総合課税となる(源泉分離課税されているものは除外)。
(b)配当所得は、原則的に総合課税(源泉分離課税も選択可能)。
(c)給与所得は、原則的に源泉徴収されているので確定申告をしなくて良い(例外あり)。
(d)譲渡所得は、内容によって総合課税、申告分離課税、どちらかに分類される。

 

 

 

分離課税

ほかの所得とは合算せず、分離して税金計算を行い課税される方式。
「申告分離課税」と「源泉分離課税」がある。

 

 

「申告分離課税」
:ほかの所得と合算せず分離して税金計算を行い課税される方式。自分で確定申告をして、税金を納める。

退職所得、譲渡所得(土地・建物・株式など)(d)、山林所得、利子所得の一部(特定公社債などの利子)

「源泉分離課税」
:所得から税金計算が行われ、天引きされている方式。自分で確定申告をする必要はない(源泉徴収とは別)。

利子所得の一部(一般公社債の利子、預貯金の利息など)

 

所得税が非課税となる所得

所得税がかからない所得もある。FP試験によく出るので注意。
基本的には、「かわいそうな状況になったときに受け取るお金」が非課税となる。

障害年金、遺族年金、失業給付金、労災保険の給付金、確定拠出年金からの障害給付金、遺族へ支払われた損害賠償金、民間の生命保険から支払われた入院給付金、民間の損害保険から支払われた損害に対しての給付金、補償金、見舞金、慰謝料、香典など

「かわいそうな状況になったときに受け取るお金」ではないが、以下の所得も非課税。

生活用動産(30万円以下。骨董品や美術工芸品、宝飾品は除外)の譲渡所得、出産手当金、給与所得者の通勤手当(月額15万円まで)、投資信託の元本払戻金(特別分配金)、宝くじの賞金、サッカーくじの払戻金など

【非課税VS課税】間違いやすい所得一覧

宝くじは非課税だが、競馬の払戻金は一時所得として課税対象となる。非課税と課税、間違いやすい所得を一覧表にまとめた。

 

非課税

課税

民間の生命保険から支払われた入院給付金

民間の生命保険から支払われた満期保険金、解約返戻金、学資保険の祝い金(一時所得)

補償金、見舞金、慰謝料、香典など

 

会社から社員への結婚祝い金など(給与所得)

宝くじの賞金、サッカーくじの払戻金

クイズ番組に出演し受け取ったお金、競艇や競馬の払戻金(一時所得)


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