中小企業の資金調達プランニング

資金調達計画

中小企業の資金調達には、おもに以下のような2つの方法がある。

 

直接金融:金融機関等を使わない方式。企業が社債または株式の発行などをして投資家から直接資金を受け取る。

 

間接金融:金融機関等を使う方式。日本政策金融公庫ほか民間の金融機関、地方自治体から資金を借入する。

直接金融

直接金融とは、中小企業が資金調達する際に、金融機関などを介在させず、「株式」または「社債」を発行することで、お金を貸してくれる人から直接的に資金を得ること。

種類

方法の名称

詳細

株式発行

*企業が投資家に向けて株式を発行し、資金を集める方法。

株主割当増資

新株購入の権利を、既存の株主に割り当てる。

第三者割当増資

既存の株主以外にも、取引先などの特定の第三者に新株を購入する権利を割り当てる。

公募増資

株主を公募し新規株式を発行する。

社債発行

*株式会社だけでなく、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社も利用できる方法。

公募債

 

債主を公募し新規に債券を発行する。

私募債

【少人数私募債】:親戚や取引先など少数の縁故者(50人未満)に向けて社債を発行する。

【特定社債保障制度】:指定金融機関が、中小企業が発行した社債(公募債)を引受するとき、信用保証協会が保証を行う制度。

間接金融

間接金融とは、中小企業が資金調達する際に、金融機関などを介在させて間接的に資金を得ること。

 

金融機関から借入した資金は、キャッシュフロー計算書の財務活動によるキャッシュフローに分類される。

種類

詳細

証書貸付(証書借入)

金融機関から融資を受けるときに、借用証書を用いる。

手形貸付(手形借入)

金融機関から融資を受けるときに、約束手形を振り出す。

当座貸越(当座借越)

金融機関と企業が事前契約を結び、当座預金残高以上の資金の引き出しや決済(手形や小切手の支払)をしてもらえる融資のやり方。

インパクトローン

外貨建て融資。資金の用途が無制限。

 

【先物予約付インパクトローン】先物為替予約でリスクヘッジしているインパクトローンのこと。

ABL

(アセット・ベースト・レンディング)

金融機関から融資を受けるときに、企業側が売掛金や債権、在庫(食料品の在庫や農産物ほか)などの流動性の高い資産を担保とすること。


そのほかの資金調達の方法とは

中小企業の資金調達の方法としては、ほかに以下のやり方がある。

 

種類

詳細

ファクタリング

金融機関等が企業の売掛債権を買い取って、金融機関が債権回収を代理で実行すること。

日本政策金融公庫【法人向け】

代表者のみを保証人とし、無担保で融資を行う。

日本政策金融公庫【個人向け】

無保証人・無担保で融資を行う。

金融機関は財務諸表で企業の成績を把握。融資を実行する

金融機関が企業に融資を依頼されたときには、企業の財務諸表を確認する。決算書(企業会計上は、財務諸表)には、財政状況(その時点での財産の状態)、経営成績(売上、儲けの内容)が記されている。

 

財務諸表には、以下のものがある。

損益計算書

一定期間(1年間)の売上と費用が記され利益計算された書類。

【記載事項】総収益と費用。利益と利益の発生源、費用の用途など。

貸借対照表

一定時点(決算日)の財政状態を記した書類。

【記載事項】資産、負債、純資産。資金調達の源泉と使途。

キャッシュフロー計算書

一定期間(1年間)のキャッシュ(資金)の動き(収入と支出)が示された書類。

*キャッシュフローは、3区分構成:「営業活動のキャッシュフロー」、「投資活動のキャッシュフロー」、「財務活動のキャッシュフロー」から成り、金融機関からの借入は、「財務活動のキャッシュフロー」に記される。

株主資本等変動計算書

賃貸借対照表の純資産変動を示す書類。

【記載事項】株主資本の変動とその理由。


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