FPファイナンシャルプランナー2級独学

公的年金の給付 老齢給付1 老齢基礎年金

公的年金の給付 老齢給付1 老齢基礎年金

公的年金の給付には、以下の3種類がある。

  • 老齢給付:「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」…65歳から給付される
  • 障害給付:「障害基礎年金」「障害厚生年金」…障害者になったときに給付される
  • 遺族給付:「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」…遺族に給付される

 

年金を受給するためには、受給者(年金を受け取る権利のある人)が、受給権の有無を国に確認(裁定)する。その後、年金給付の請求を行う。

 

実際には、年金支給が始まる誕生月の3ヶ月前に、日本年金機構から年金請求書が送られてくるので必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に市区町村役場または、年金事務所に提出する。

 

年金は、受給権が発生した月の翌月から2ヶ月に1度、偶数月(年6回)の15日に、前月までの2ヶ月分がまとめて給付される。

 

例:前年12月と今年1月分が今年2月15日に給付される。今年2月と3月分は、4月14日に支給される。

 

余談だが、高齢者を対象としたビジネスをしている人などは、年金が支給される偶数月15日を狙って営業を行ったりする。

 


公的年金の税金

 

公的年金の保険料を支払ったとき:全額が社会保険料控除の対象
老齢基礎年金/老齢厚生年金の給付を受け取ったとき:雑所得として課税(公的年金等控除が適用される)
障害給付/遺族給付:非課税

 

 


老齢給付1 老齢基礎年金

老齢基礎年金の受給

 

老齢基礎年金は、受給資格期間(保険料納付済期間)+保険料免除期間+合算対象期間)10年以上(平成29年8月から)の人が、65歳になったときから受け取ることができる、終身年金。

 

 

現在は、受給資格期間が10年以上となっているが、平成29年7月まで受給資格期間は25年以上だった。引っかけ問題に注意。


 

保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間=10年以上

 

保険料納付済期間
第1号被保険者は自ら保険料を納付した期間。第2号被保険者(会社員・公務員など)は給料から保険料を差し引かれて納付した期間。

 

第3号被保険者(会社員・公務員などの第2号被保険者の配偶者)は、第3号被保険者であった期間(第3号被保険者は自分で保険料を納付することはないが、保険料納付済期間には算入される)。

 

保険料免除期間
第1号被保険者としての保険料免除期間。

 

合算対象期間
任意加入時期の保険料未納期間。この期間は、受給資格期間には入るが、年金額には入らない。

 

 

任意加入時期とは?

国民年金は、昭和61年4月に強制加入となるまでは任意加入だった。任意加入期間中の未加入期間が、合算対象となる。

 

(国民年金が始まった段階では、国民年金は「入りたい人だけ入る」制度=任意加入だった。しかし、途中から強制加入になった。

 

任意加入の時代に、国民年金に入ってなかったことによって、無年金になる人が大量に出ることを防ぐため、任意加入だった時期も、受給資格期間の合算対象期間としている)

 

受給資格期間とは?

受給資格期間は、受給資格期間があるかないかをチェックするだけのもの。年金額の計算とは関係がない。受給資格期間が10年以上あれば、老齢基礎年金を受け取れる。10年未満なら受け取れない。年金額がいくらになるかは、また別のハナシ。


年金額

老齢基礎年金の年金額は、保険料納付済月数480月(40年)を満たしているとき、満額779,300円(平成29年度)となる。
ただし、免除期間などがあり、納付期間が480月より少ない場合は、受け取れる年金額もこの額より少なくなる。

 

年金額の計算式は、上の画像内の記述を参考に。

 

 

老齢基礎年金額計算上の免除期間とは、法定免除期間と申請免除期間を指す。

以下は、年金額の計算には入れない(ただし、老齢基礎年金の受給資格期間の計算には入れる)。

  • 合算対象期間(カラ期間)
  • 学生納付特例期間
  • 納付猶予期間

繰上げ受給と繰下げ受給

老齢基礎年金の受給開始年齢は65歳から。しかし、受給年齢の繰上げや繰下げができる。

 

繰上げ受給

希望によって60歳から65歳になるまでの間に、繰り上げて老齢基礎年金を受給すること。
繰上げ月数×0.5%減額
減額される最大割合:5年(60ヶ月)→60ヶ月×0.5%=30%
*最大で5年繰り上げて受給可能。その場合、30%減額される。

 

繰下げ受給

希望によって66歳から70歳になるまでの間に、繰り下げて老齢基礎年金を受給すること。
繰下げ月数×0.7%増額
増額される最大割合:5年(60ヶ月)→60ヶ月×0.7%=42%
*最大で5年繰り下げて受給可能。その場合、42%増額される。

 

注意1:繰上げ、繰下げした場合、割引、増額された年金額が生涯続く。

注意2:繰上げ、繰下げの減額率、増額率は老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに同率となっている。


付加年金

 

付加年金の対象者や納付額、受取額などは以下の通り。

 

付加年金とは
  • 概要:国民年金保険料に、任意で上乗せして納付すると老齢基礎年金が増額される制度。
  •  

  • 対象者:第1号被保険者のみ
  •  

  • 納付額:月額400円
  •  

  • 加算される額:付加年金=200円×付加年金保険料の納付期間

 

 

注意1:付加年金と国民年金基金の併用不可。

注意2:年金の支給繰上げ、繰下げを行うと、付加年金も連動して減増額される。


 
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