FPファイナンシャルプランナー2級独学

国民年金とは

国民年金とは

国民年金の被保険者(保険の対象者)は、日本に住所のある20歳以上60歳未満の人、全員である。国籍問わず、全員必ず入らなければいけない。

 

国民年金の被保険者には、第1号から3号までがある。

 

 

 


被保険者早見表

 

1号被保険者

2号被保険者

3号被保険者

対象者

自営業者、学生、無職

会社員・公務員

(厚生年金)

2号被保険者の被扶養配偶者

年齢要件

20歳以上60歳未満

60歳になったその日に被保険者の資格がなくなる。

なし

*老齢年金の受給権者になったら第2号被保険者でなくなる。

20歳以上60歳未満

60歳になったその日に被保険者の資格がなくなる。

国内居住要件

あり

*日本国籍があるが、国外に居住する場合には、国民年金をやめるか、任意加入か選択可能。

なし

なし

国民年金の第1号〜3号被保険者のうち、誰がどの種別にあてはまるかについては、第2号被保険者を中心に考えると分かりやすい。

 

  • 会社員・公務員の人→第2号被保険者
  • 会社員・公務員の配偶者→第3号被保険者
  • 上記2つのどちらでもない人→第1号被保険者

 

国民年金の被保険者資格の取得方法と種別の変更方法

 

20歳を迎えた学生、フリーターなどが新しく国民年金の第1号被保険者となるとき…市区町村に、本人が届け出て手続きをする。

 

会社員や公務員(第2号被保険者)が退職して第1号被保険者となるとき…退職から14日以内に、市区町村へ届出をし、種別変更が必要。

 

結婚して、夫または妻に扶養されることになった場合…会社員または公務員(第2号被保険者)である配偶者(夫または妻)が、事業主(会社員なら会社)に申出る。その後、配偶者の事業主が、年金事務所に届出を行う(第3号は、第2号の配偶者でなければなれない)。

 

第2号被保険者(会社員や公務員など)が、退職または死亡したとき…扶養されていた配偶者(第3号被保険者だった人)は、第3号被保険者の資格がなくなるので、第1号被保険者への種別変更手続きが必要(手続きは、市区町村)。

 

国民年金の納付期限は、法令で「納付対象月の翌月末日」と定められている。

任意加入被保険者


国民年金は、基本的には60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間(10年)を満たしてない人や、老齢基礎年金を満額受給したいが、40年の納付済期間がなく、厚生年金や共済組合などに入っていなかった人は、60歳以降でも国民年金に任意加入ができる。

 

任意加入被保険者(原則)とは

  • 国内に居住している60歳以上65歳未満の人
  • 国内に居住している20歳以上60歳未満の人で、老齢厚生年金などの給付を受けることができる人
  • 日本国籍を有する人で、海外に住んでいる20歳以上65歳未満の人

 

任意加入のメリット

 

任意加入し、国民年金の保険料を納めることで、受け取れる老齢基礎年金の額が増える。

保険料

国民年金の保険料は以下の通り。

第1号被保険者

月額16,490円(平成29年度):毎年4月に、保険料の基本額が変更される。
世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を被保険者と連帯して納付する義務を負う。
納付期限:翌月末日
割引:前納は最大2年分(6ヶ月前納、1年前納、2年前納の3パターンがある)。納付期限より1ヶ月早く口座振替(通常の納付期限は、翌月末日だが、口座振替では当月末日引き落とし)すると早割りとなり、それぞれ割引対象となる。
滞納:保険料の滞納は、過去2年分まで後納ができる。2年を過ぎると時効で支払えなくなる。しかし、平成27年10月から30年9月までは過去5年分までの後納ができる。

免除と猶予の対象者

 

対象者

免除または猶予

法定免除

FPの介在する部分なし。試験にはあまり出ない)

障害年金受給者

生活保護受給者

届出によって全額免除

申請免除

FPの介在する部分あり。試験に出る!

所得が一定額以下や失業しているなどの理由で保険料納付が困難な人

申請し認められると、保険料が免除される。

以下の4パターンに分かれている。

全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1が免除

学生納付特例制度

(免除ではない。「後で支払えば良いよ」という制度)

1号被保険者で本人の前年所得が一定以下の人

申請すると猶予される

 

納付猶予制度

(対象としてフリーターなどを想定した制度。後で支払わなければ、国庫負担金部分が受給額に反映されない)

20歳以上50歳未満の第1号被保険者で、本人と配偶者の所得が一定以下の

申請すると猶予される

 

追納
追納:免除や猶予された保険料は、10年以内ならさかのぼって納付(追納)ができる(滞納の場合は、原則2年。免除の場合は10年以内分を追納可能。
追納しないと、受取額は以下のようになる。
免除:受給資格期間には算入される。しかし、年金額計算の際、保険料を納めた場合と比較して2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になる。
猶予:受給資格期間には算入される。追納しないと年金額には反映されない。

第2号被保険者

第2号被保険者(会社員や公務員など)の場合、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれているので、別途国民年金の保険料を納めなくて良い(給料天引き)。

 

保険料の計算式は、以下の通り。

標準報酬月額×保険料率=毎月の保険料
標準賞与額×保険料率=賞与の保険料

 

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づいて平成16年から段階的に引き上げられてきた。しかし、平成29年9月で引き上げは止まり、厚生年金の保険料率は18.3%で固定される。

 

厚生年金の保険料は、事業主と被保険者が労使折半する(半分ずつ納付する)

 

標準報酬月額:最高額62万円(なお、標準報酬月額は日本年金機構のサイトに詳細がある)。

 

仮に報酬が月額100万円であろうと月額1000万円であろうと、上限は62万円として計算する。これは、稼いでいる人の保険料を上げると、年金の支払額も上げなければいけないから、一定のところでとどめている。

 

標準賞与額:最高額150万円(1回の支払につき)

 

免除される場合1:育児休業中は、子が3歳になるまでは事業主も被保険者も保険料を支払わなくて良い。
免除される場合2:産前産後の産休期間中は、事業主も被保険者も保険料を支払わなくて良い。

第3号被保険者

第3号被保険者は、保険料負担なし。

 

(第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者…専業主婦/専業主夫など。しかし、この第3号被保険者制度は縮小されていく方向。厚生労働省資料


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