FPと倫理

FPの基本

ファイナンシャル・プランニングとファイナンシャル・プランナー

FPには、ファイナンシャル・プランニングとファイナンシャル・プランナーという2つの意味がある。

 

  • ファイナンシャル・プランニングとは…
  • ライフプランを実現するために、資金計画を立てること。
  • ファイナンシャル・プランナーとは…
  • ファイナンシャル・プランニングを行う専門職のこと。

 

FPの職業的原則としては次のものがある。

クライアントの利益優先プランニング作成時には、顧客の利益を優先させる。
クライアントの知識や判断が間違っている際には、それらを修正する。

 

秘密保持クライアントの個人情報を客の許可なく、第三者に漏洩してはいけない。FPの業務上、第三者に情報を伝える必要が生じた場合、クライアントの許可を取る。
*客の個人情報を弁護士や税理士など他の専門家に判断を仰ぐ際なども、客の許可が必要。

 

FPは、プランニング作成時に、自分の利益を優先させてはいけない。例えば、「クライアントにとっては不利益があるが、FPにとっては収益の大きい保険をすすめる」などといったことがあってはいけない。

 

ファイナンシャル・プランニングと関連法規

FP業務は法律、税務、保険など、関わる分野が広い。クライアントは、税金分野、法律分野などジャンルを問わず、相談ごとをしてくるが、税理士や弁護士などそれぞれの専門的な資格を持ったものでないと行うことのできない業務があるので、気をつけること。

 

FP業務と弁護士法FPは、一般的な法律に関する話はできるが、法律判断や法律事務は行えない。
FP業務と税理士法FPは、一般的な税金に関する話はできるが、個別具体的な税務相談や税務書類作成はできない。

 

*有償無償問わず税務相談は不可。

 

FP業務と金融取引法金融商品取引業者(投資の助言、代理業者、投資運用業者)として登録していないFPは、投資判断のアドバイスやクライアントの資産運用ができない。

 

*基礎的な資料・知識の提供は可能。
*個別判断の材料の提示は不可。
FP業務と保険業法保険募集人の資格のないFPは、保険の募集・勧誘ができない。
*保険募集人は内閣総理大臣の登録が必要。

 

 

FPと著作権

FP業務時に、著作権を侵害しないように注意が必要。
以下の場合は、著作権法に抵触しない。

 

著作権法に抵触しないもの

  • 他人の著作物を個人的または家庭内などでの使用
  • 法令、条例、通達、判例などの利用
  • 国、公共団体が発表した広報資料、統計資料など

 


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